名古屋市守山区西部いきいき(地域包括)支援センターの概要
いきいき(地域包括)支援センターとは、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、権利擁護、介護予防などを総合的に行う公的な機関です。
全国各区市町村に設置され、2005年の介護保険法改正で制定されました。
名古屋市ではこの「地域包括支援センター」を総称して、”いきいき支援センター”と呼んでいます。
高齢の皆様がいつまでも健やかに住み慣れた地域で生活していけるよう、介護・福祉・医療・健康等様々な面から直接および間接的に支える役割を持ち、当センターは名古屋市の委託事業として運営をしています。
名古屋市には全区ごとに29か所のいきいき支援センターが設置されています。
いきいき支援センターの主な役割
介護予防のご相談
要支援・要介護状態になるご不安のある方へ
「最近閉じこもりがち…」「欝々と気分が晴れない…」等、主に地域の在宅にお住いで将来介護を必要な状態となる不安があるご高齢者に対して、身近な地域の役立ち情報や名古屋市の総合事業等のご案内で、介護予防ができるようにご相談に応じます。
認知症支援
「認知症高齢者を介護するご家族」を支援するとともに、認知症高齢者の方やご家族が安心して暮らせるようなまちづくりのために、普及啓発の事業や見守りのネットーワークづくり等を、地域の方々と一緒に取り組んでいます。
認知症について詳しくはこちら
権利擁護(消費者被害・高齢者虐待・成年後見制度等)の相談
高齢者虐待関係
高齢者虐待の受理機関の一つとして、地域の高齢者の方への虐待の防止や早期対応を図るため、「高齢者虐待相談センター(電話:052-856-9001)」や区役所などの関係機関と連携し、地域や介護保険関係機関等さまざまな機関からのご相談に応じます。
成年後見制度関係
地域のご高齢者の方々が財産管理や 重要な契約などが難しくなってしまった場合等、ご自身の権利がもりは、、
「名古屋市障害者・高齢者権利擁護センター(※)」や「成年後見制度」の利用など、
権利擁護についてのご相談に応じます。
※名古屋市障害者・高齢者権利擁護センター連絡先一覧※
センター | 電話番号 | 担当地域 |
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北部 | 052-919-7584 | 南区、北区、西区、中村区、守山区 |
南部 | 052-678-3030 | 中区、熱田区、中川区、港区、南区 |
東部 | 052-803-6100 | 千種区、昭和区、瑞穂区、緑区、名東区、天白区 |
消費者被害についての相談
地域のご高齢者の方々がご自身の大切な財産等を守れる様に、消費者被害の相談に応じ、場合によっては法的機関や行政機関と連携して、ご自身の権利が守れるように努めています。
「納得いかない高額な契約をしてしまった!」等、被害の恐れがある場合は随時相談に応じ、場合によっては消費者生活センター(電話:052-222-9671)等関係機関と連携し、ご相談に応じます。
ケアマネ支援
地域のケアマネージャーの皆様とともに、地域の方々のより良い暮らしを支えるケアマネジメントや、安心できる地域づくりに一緒に取り組み、またケアマネージャーさん方の個別相談や勉強や交流等様々な機会作りを行って、ご支援をします。
ケアマネ支援について詳しくはこちら
地域活動
地域の自主サロンや行事に参加したり、いきいき支援センターの事業の普及啓発等の講座や出張相談を行なったりして、地域の皆様にいきいき支援センターの活動や職員を知ってもらい、お気軽に利用していただけるよう、地域との顔の見える関係づくりや地域の困りごとや自慢の取り組み等を一緒に考えて支援しています。
総合相談
地域で暮らす高齢者のみなさんの介護・福祉・保健・医療などさまざまなお困りごとについて、総合的に相談に応じ、適切な機関に繋いだり関係機関と連携をして支援します。
まずは電話や窓口などでお気軽にご相談ください。(相談は無料です)
主任ケアマネジャー・保健師(または経験のある看護師)・社会福祉士等、専門の資格を持った職員が随時ご相談に応じます。
通常運営時間:月曜~金曜 9:00~17:00
来所でのご相談 | 名古屋市守山区瀬古東2丁目411番地(守山友愛病院内) |
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電話でのご相談 | TEL:052-758-5560 ※運営時間外の緊急のご連絡は、時間外受付電話番号(音声ガイドあり)で24時間対応いたします。 |
■いきいき支援センターの他に、各学区に高齢者いきいき相談室を設置しております。
お気軽にお問い合わせください。
要支援1・2と認定された方へ
主に地域の在宅にお住いの方が介護保険サービスを安心納得して使えるよう、いきいき支援センターまたは、同センターから委託された居宅介護支援事業所と一緒に、介護保険のサービス利用の方法等のご説明や、サービス利用やケアマネージャー等の調整等、具体的なご相談に応じます。
要介護と認定された方へ
主に地域の在宅にお住いの方がご自宅で安心して介護を受けられるよう、地域の居宅介護支援事業所等の適切な関係機関の情報を提供したり、施設や医療機関の情報を提供したりして、随時相談に応じます。